新華網北京8月17日（記者/梁建強）「国内外資本の法律法規の統一を加速させ、外資に適応する基礎的な新しい法律」を制定すべきだ。外資に関わる法律、法規、規約及び政策文書を整理し、国家の対外開放の大きな方向性と大原則に合致しない法律法規や条項はすべて、期限内に廃止又は改訂しなければならない。」と、習近平総書記はこのほど開催した中央財経指導グループ第16回会議で強調した。
改革開放以来、中外合資経営企業法、中外合作経営企業法、外資企業法などの関連法律法規が制定され、外資の中国市場進出の重要な遵守事項となっており、対外開放の秩序ある進展に法律的な保障を与え、力強い推進作用も発揮している。しかしながら、外資が中国経済の発展に深く関わってくるにつれて、既存の法律法規の一部の内容は長期間改訂されていないため、改革開放の新たな情勢に適応するのが難しくなっている。
開放型経済の新体制構築を加速し、市場運営コストをさらに削減させ、安定・公平・透明且つ予測可能な外資ビジネス環境を構築するには、関連法律法規の適時の整理と改訂、改善が必要だ。国内外資本の法律法規の統一を加速させ、外資に適応する基礎的な新しい法律を制定しなければならない。
習総書記の講話は、次のステージの外資に関わる法律法規の確立のために方向性を示した。人々はさらに完備なトップダウン設計により、かつて外商投資を阻んで来た法規を廃止し、外資利用の法制化確立の新たなステージを創造し、外資参入総合管理の新しい青写真を描き出し、我が国の経済の持続的且つ健全な発展を推進することを望んでいる。
（新華社より）
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