イギリス政府がこのほど、ドローン操縦士の「実名登録」を義務化した。また、操縦理論テストのような安全意識テストを受けるよう義務づけ、責任を追及し根本から管理を強化し、ドローンの使用を規範化した。
「神の視点」と言われるドローンは軍事、工業調査、配達などの分野だけでなく、民間でも使用されるようになっている。統計によると、2017年の世界のドローン生産量は前年比39％増の約300万機になり、市場規模は60億ドルに達する見通し。技術と市場が急速に発展する一方で、安全面の懸念が高まっている。
先月、1機のドローンがイギリスのロンドン ガトウィック空港の滑走路に現れ、数十機が着陸できず、空港が一時閉鎖されるという事態が発生した。ドローンが登場してから、世界各地で民間機の飛行を妨害し、遅延、緊急着陸、帰航させるという出来事が起きている。また、民間においてはプライベート侵害などが懸念される。各国政府はドローン管理の規則を打ち出しているが、厳格化されるのはまだ先のことである。
フランスでは、ドローンで都市の全景を撮影したある少年が「他人に危害を加える恐れがある」として起訴された。フランスの法律では、空港や軍事エリアなどの敏感なエリアだけでなく、公道、公園、砂浜などの公共場所でもドローンを飛ばすことが禁止されている。私有地であっても、許可がなければ他人またはその所有物を撮影してはならず、商業目的で映像を流すなどもってのほかである。オーストラリアやニュージーランドも厳格な措置をとっている。
インターネットをはじめとする新興産業の発展の中で、新たな事業が次々と生まれている。中でもモバイル通信、ユビキタスネットワーク、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの次世代のITはビジネスモデルやサービスモデルの更新と競争をもたらした。新たに生まれたものを発展させるには包容、奨励、支援が必要だが、有効的な監督管理は新興産業の発展を規範化すると同時に、ビジネスの潜在力と安全面のニーズの均衡化にもつながる。
（チャイナネット）
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