外国メディアによると、2016年の中国の対中東投資が295億ドルに達し、同地区全体の3割を占め、米国を抜いて中東で最大の投資家になった。
シンガポール紙『聯合早報』ウェブ版が6日に伝えたところによると、湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）内部に近ごろ生じた矛盾は、中国 GCC間の自由貿易協定の交渉を遅らせている。
本部をクウェートに置くアラブ諸国間投資保証公社（IAIGC）は先日、『2017アラブ諸国投資環境報告』を発表した。報告によると、中国は2016年に中東地区最大の投資家になり、投資額は同地区のFDIの31.9%を占めた。米国の対中投資はわずか70億ドルだった。
中国メディアは、中国企業は過去10年間で中東地区の電子通信、リテール取引など幅広い分野に投資したと報道。中国はアラブ諸国で2番目の貿易相手国であり、二国間貿易学は2300億ドルに達し、2020年には5000億ドルを超える見通し。
中国中東問題の専門家で寧夏大学中国アラブ研究院院長の李紹先氏は『聯合早報』の取材に対し、アラブ諸国は中国最大のエネルギー供給地であると同時に、中東は成長潜在力が世界一大きい市場であり、中国は同地区に興味を持っていると話した。
李紹先氏によると、中国は長期にわたり中東諸国に投資し、貿易関係を維持し、中国が「一帯一路」を提唱してから、二国間の貿易と投資は急増している。中東は陸上シルクロードと海上シルクロードの交差地点で、エネルギーが豊富な地域でもあり、「一帯一路」の建設に大きな意味を持つ。
李紹先氏は、「中東は政治の不安定と経済成長の遅れという困難に直面しており、工業化と経済成長で解決する必要がある。この面において、中国の一帯一路と産能合作は先行きに期待でき、現地に必要なインフラ建設を提供できる」と話した。
また、「中国は現在、GCCと自由貿易協定の交渉を進めているが、湾岸国の内部で近ごろ発生した矛盾は中国との貿易に影響する可能性がある」と注意を促し、自由貿易協定の交渉は今年上半期に終わる予定だったが、GCC内部の矛盾により遅れたと明かした。
李紹先氏は、「中国の優位性は中東の各方面と良好な関係を築いている点であるため、できる限り各方面に和解を進めていく。中国の中東における利益の増加に伴い、中国の政治面の影響力も高まっている」と述べた。
（チャイナネット）
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