新華網北京8月7日（記者/閻潔）日本の安倍晋三首相は3日、支持率回復を狙い、大幅な内閣改造と党役員人事調整を行った。このうち、「親中派」として知られる河野洋平・元衆議院議長の長男、河野太郎氏が、岸田文雄氏の後任として外務大臣に就任した。安倍首相が対中政策の見直しを検討しようとする息吹が現れているようだ。
アナリストによると、河野洋平氏が親中派だったからとはいえ、河野太郎外相が同じ親中の立場を持っているというわけではない。このような「親子継承」から、安倍首相が河野太郎外相を任命したのは、対中関係を大幅に改善し、ひいては中国に対し好意を示そうとしているからだと判断するのは無理があると言えるだろう。今後日本が中国に対してどんな友好的な行動を実際にとるかに注目する必要があるだろう。
中国社会科学院日本研究所外交室の呂耀東主任は、安倍首相の本意は、岸田元外相の留任だったが、同氏の退任に伴い、自民党第2勢力の麻生派から河野太郎外相を起用することになったと見ており、党内各派のバランスを考え、党内からの支持を取り付けて、今年秋の臨時国会での憲法改正案提出のために事前準備をしたのではないかと見られる。
国際関係学院日本語科の紀暁晶副教授は、河野太郎外相は政治家の家系の出身で、明らかな「親米派」だと見ている。安倍首相が彼を外相に任命した理由は、日米同盟を強化し、自身の政権基盤を安定させるためだとも考えられる。このほか、河野太郎外相は積極的な憲法改正派でもあるため、今回の内閣改造の短期的目標が急落する支持率の回復であるとはいえ、今後の憲法改正を見据えた準備だと見ることもできる。
一方で同副教授は、「河野太郎外相は、河野洋平氏と政治的見解は異なるものの、父親からの影響を受けており、中国について比較的知っている。日本の政治家としては大変珍しいことに、中国語のブログも開設している」とも話している。
（新華社より）
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