新華網北京8月4日（記者/李稼ジュ）自民党の党首でもある安倍晋三日本首相は3日、内閣改造と党役員人事を実施する。日本メディアは、安倍首相はこれを機に、下落している内閣支持率を回復させたい考えで、今後さらに失態が起これば、安倍内閣への打撃は致命的になると見られるため、今回の内閣改造は安倍首相にとって薄氷を踏む思いだろうと分析している。
【文部科学大臣の人選が難航】
今回の内閣改造では、防衛大臣の人選が注目を集めている。「毎日新聞」は、安倍首相は元防衛大臣の小野寺五典氏を選任することを基本的に決めたと報じた。防衛省の混乱状態を早急に終結させると同時に、不祥事や失言などの問題がこれ以上起きないようにするため、安倍首相は元防衛大臣の中から後任を選ぶことにしたようだ。
安倍首相を最も悩ませているのは文部科学大臣の人選だ。「産経新聞」は、加計学園問題について安倍首相は、文部科学省内に造反者があり、文部科学省を粛正することが急務だと考えていると報じた。文部科学大臣の人選にミスがあれば、その他の省からの造反行為を招くことにもなりかねない。
【外務大臣は交代か】
自民党役員人事について「産経新聞」は、安倍首相は岸田文雄・外務大臣を政調会長に任命し、竹下亘・国対委員長を総務会長に、塩谷立・元文部科学大臣を選対委員長に任命することを決めたと報じた。岸田外務大臣が政調会長に就任した後、誰が外務大臣になるのかが今回の内閣改造の一つの焦点となっている。
【劣勢を覆せるか】
安倍首相はまた、一部の党役員を入閣させ、要職に就かせたい考えだ。時事通信社の報道によると、茂木敏充・現政調会長が経済再生担当大臣に就任するほか、松山政司・参院国対委員長や野田聖子・元自民党総務会長も入閣すると見られる。
今年に入り、森友学園、加計学園、防衛省の日報隠蔽問題など不祥事が頻発し、安倍内閣の支持率は危険水域まで下落した。安倍首相は、今回の内閣改造と党役員人事で支持率回復を図りたい考えだ。しかしNHKは、過去20年の世論調査の統計によると、毎回の内閣改造後の支持率の平均回復率はわずか3.5％だと報じている。
（新華社より）
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