中国市場の急成長により、中国で積極的に事業を展開する日本企業の利益も増えている。『日本経済新聞』が2日に伝えたところによると、日本の建設・工作機械メーカーは第2四半期の財務報告を行い、多くの企業が中国市場での好成績を理由に2017年度の予想を上方修正した。また、中国関連株で構成される日経中国関連株50も引き続き上昇し、7月末にはここ2年の最高値に達した。
報道によると、中国で積極的に事業を展開する多くの日本企業の業績が中国経済の発展動向と一致し、2016年下半期から大幅な増益となっている。中国の今年第2四半期の経済成長率は市場の予測を上回る6.9%で、2016年の上昇率6.7%よりやや拡大。中国のインフラ投資により、日本企業の中国業務は急成長の波に乗っている。
コマツグループは世界最大の建設・鉱山機械メーカーの1つで、2001年に中国に会社を設立。報道によると、同社の第2四半期の業績が前年同期の2.3倍になったのは、中国の設備投資とインフラ投資によるもので、同社の中国における売上高は前年比200％増の383億円に達した。日本のロボットメーカーのファナックは、今年第2四半期の利益は前年同期比35％増の408億円に達し、うち中国での増益が著しく貢献したと発表。
そのほか、中国の自転車や家電などの分野で広く使用されている熱間圧延鋼板の価格上昇により、日本の某鉄鋼会社は第2四半期に黒字転換を実現した。
中国商務部の統計によると、2017年上半期は中国香港、中国台湾、日本からの対中投資が大幅に増加し、うち、日本の対中投資額は前年比5.4%だった。それまで日本の対中投資は減少し続けており、2016年は3.1%減だった。しかし、前年の25.8%よりは大幅に縮小している。中国は日本の最大貿易国、輸入国である。
日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は『環球時報』の取材に対し、「日本の中国業務の業績アップは、1つは中国に巨大な市場余地があるため。もう1つは日本は機械製造、インダストリアル制御の面で先発優位性を持ち、中国の工業モデル転換がもたらした巨大な需要に合っているためである」と話した。
（チャイナネット）
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