中国商務部が8月3日に発表した今年第2四半期の「中国コンビニエンスストア景気指数レポート」（以下、「レポート」と略）によると、今年第2四半期の中国コンビニエンスストア全体景気指数は73.95で、好不況の分かれ目となる50を23.95上回った。第1四半期に比べ1.7ポイント上がり、率にして2.3％増加した。
事業者がコンビニの発展に引き続き強い信頼感を保っていることが示された。注目すべき点として「レポート」は、無人コンビニがシェアサイクルに続く通気口となり、各種の資本が無人コンビニの開発に注目 投資を開始し、従来型コンビニの人件費を引き下げる新たな方策になったと指摘している。
中国の生活リズムは日に日に速くなり、消費者の生活方式とショッピング方式にも大きな変化が生じ、「便利なショッピング」に対するニーズが急激に増えている。公表データによると、コンビニは現代小売の主力業態の一つとなり、ここ数年は比較的高い成長度を保ち、事業者の信頼感も比較的高く保たれている。
「レポート」は、無人コンビニがシェアサイクルに続く通気口となり、各種資本が無人コンビニの開発に注目 投資を始めたと指摘。「各種資本が投資する無人コンビニの新たな運営方策や技術的選択、ビジネスプランはそれぞれ異なるが、全体的には、従来型オフラインコンビニの全面的な高度化により店舗の店員を不要とし、人件費を引き下げる方へと向かっている」との見方を示した。
最近は、オンラインビジネスの巨頭、馬雲氏による無人スーパーや、京東計画が開いた大量の無人スーパー、蘇寧が間もなく出す無人店舗、あるいは従来型オフライン小売業者のオーシャン、RTマート、ウォルマートのセルフレジ、さらには、哇哈哈、伊利など異なる産業の大手が相次いで無人店舗を展開している。専門家は、今は中国のコンビニが多くて複雑で、管理システム規格化の不足が運営コストと人件費を増やし、企業の利益圧縮につながっていると分析。そのため、人工知能とモノのインターネットなど新技術の利用で、無人コンビニを実現すれば、運営効率と管理の質が上がると説明した。
（チャイナネット）
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