新華網北京8月3日 中国新聞網の報道によると、各地の不動産に対する引き締め政策が引き続き厳しくなるに伴い、7月の中国各地の不動産市場が冷え込み続けている。
中国指数研究院が2日に発表したデータによると、７月にモニタリングが実施された29の主要都市における商品住宅の成約面積が前月比で8.69%減少し、6割近い都市の成約率が前月比で下落し、29都市の不動産市場の成約率が前年同期比約26％減少した。
代表的な一二三線都市の不動産市場の成約面積が、いずれも異なる程度で減少している。そのうち、一線都市の不動産成約件数の減少幅が「最も大きく」前年同期比46.02%減となり、北京、広州の減少幅が前年同期比で50％を超えた。代表的な二線都市の成約面積は前月比で4.11%減少し、前年同期比23.03%減少した。代表的な三線都市の成約面積は前月よりも17.51%減少し、前年同期比16.40%減少した。
偉業我愛我家集団（不動産仲介大手企業)の胡景暉副総裁は、次のように指摘する。「多くの一二線重点都市及び一部の一線都市の周辺都市で、不動産に対する引き締め政策が実施され、取引が制限され、投機的取引が抑制されていることは、全国の不動産市場の健全な発展に非常に有利だが、不動産市場をコントロールする政策において長期有効的なメカニズムを確立することが、依然として最も重要な目標だと言える。また、内部コントロールメカニズムの確立を除き、外部もより多くの金融政策や産業政策、財政・税務政策に合わせる必要があり、経済全体が『脱虚向実』になるよう促してこそ、住宅を居住に用いるというしかるべき性質に戻すことができるだろう。」
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