露外務省は28日、米議会がロシアへの制裁を強化する法案を可決したことを受け、ロシアに駐在する米国の外交官の削減を求める対抗措置を発表しました。
ロシアテレビ局のニュースサイトが30日、プーチン大統領に対する単独インタビューを発表、その中で、プーチン大統領は、両国の駐在外交官の人数を均衡化するために、ロシアに駐在する米外交官の人数を755名削減すべきであるとの考えを示しました。
プーチン大統領はまた、「両国の駐在外交官の人数を同様に455人にするため、755名の在露米外交官並びに技術者をロシアから撤退させるべきだ」と語り、さらに、「ロシアは米の新たな制裁に対して何らリアクションを起こさないかのような姿勢を見せるべきではない。また、米への対抗措置については他にも選択肢が存在するが、現時点ではこれ以上の追加対抗措置を講じるべきではない」と強調しました。
また、プーチン大統領は「ロシア側は、双方の国益を守るため、米との間でのサイバー犯罪の共同取締など、協力関係の修復を何度も申し出たが、米側から聞こえてきたのは、ロシア側が米大統領選挙に干渉した等の根も葉もない非難ばかりだった」と述べました。
(中国国際放送局)
関連記事:
プーチン大統領がロシアに駐在する米外交機関のスタッフを755人削減すべきだと表明