中国人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。日本メディアの報道によると、最近、日本の機械メーカーは相次いで工業用ロボットの生産能力向上に努めるようになり、これは主に中国の「爆買い」ニーズをにらんでのことだという。日本ロボット工業会のまとめた統計によると、2017年1～3月の日本ロボット産業の対中輸出額は前年同期比48.3％増加した。
現在、中国は世界最大の工業用ロボット市場だ。ここ数年、製造業企業のモデル転換やバージョンアップが加速するのにともない、中国の工業用ロボット産業も発展の「春」を迎え、使用量が大幅に増加している。産業分析機関の予測では、17年の販売量は10万2千台に達し、14年の5万7千台のほぼ2倍になり、累計保有量は45万台に迫るという。中国企業が製造したロボットの市場シェアは12年の5％未満から、17年は30％以上に上昇することが予想される。
だが中国工業用ロボット市場は、海外ブランドが大半を占め、特にハイエンドの応用技術が集中する自動車産業では、海外製ロボットが市場シェアの90％を占め、作業の難易度が高く、国際市場での応用範囲が最も広い溶接分野でも、海外製ロボットが80％以上のシェアを占める。中国のロボット企業は今も組立と代理加工が主な業務で、製品はミドルエンドからローエンドのロボットが中心で、関連部品の多くを輸入に頼っている。
市場シェアの低さ、ハイエンド産業のローエンド化という苦境から、中国工業用ロボット産業の発展における「弱点」がうかがえる。それは自主革新力の不足、重要技術での海外との開きの大きさ、コア部品の輸入依存などで、こうした弱点があれば、「爆買い」現象が起きても何の不思議もない。
実際、ロボット技術がもたらすとみられる新しい科学技術産業革命に直面して、世界各国が国際産業競争における発言権を奪い合っている。中国が「メード イン チャイナ」から「スマート マニュファクチャリング イン チャイナ」へとモデル転換 バージョンアップを実現させ、ロボット産業の健全な発展を推進したいなら、目下の急務は独自開発への投資を拡大し、革新による駆動の方向性を堅持し、ロボットのコア技術 重要部品での重大なブレークスルーを達成し、ロボット産業の革新システムを構築し、1日も早くロボットの「スマート マニュファクチャリング」の高みに駆け上がることだ。
重要技術のブレークスルーを達成するのは、一日にして成るようなたやすいことではなく、政府、業界団体、企業、研究機関など多方面がともに努力することが必要だ。こうした方面で中国にはたくさんの成功体験があり、チップ産業の革新がたどった道が大いに参考になる。中国のハイエンドチップも長らく輸入に頼ってきたが、国の重大科学技術特定プロジェクトの支援を受けて、科学技術者2万人あまりが9年の歳月をかけて取り組んだ結果、集積回路（IC）製造業の革新システムの構築に成功し、ハイエンド設備とハイエンド材料が無から有への転換を達成し、一連のリーディングカンパニーの育成にも成功し、国際競争の中で一定の席を占めるようになった。ロボット産業が不足を補うには、まずパワーを集結させて重要な業務に取り組む制度面での優位性を発揮し、全産業における科学技術の攻勢と協力を強化し、既存の科学技術資源と研究開発力を十分に利用し統合して、全産業向けのロボット革新センターを設立し、産業の先端基礎研究と応用基礎研究に重点的に焦点を合わせ、科学技術成果の移転を推進し、産業での応用を加速させる必要がある。
次に工業用ロボット産業の発展において、既存の政策について最適化に向けた調整を行い、技術研究開発、人材募集、差異化に基づく発展配分に重点を移し、低水準の建設を繰り返すような事態は避けなければならない。各地方政府はそれぞれの優位性と資源の状況を踏まえて産業計画を制定し、無計画にプロジェクトを立ち上げたり、パークを建設したり、補助金を支給したりしてはならず、ローエンドの生産力を大量に生み出してもいけない。マクロ側面では産業発展計画をしっかりと進め、産業の監督管理と規範化を確立し、ロボットの標準システムの構築を強化し、産業がハイエンド方向へと発展するよう奨励する必要がある。
革新には永久に終わりはない。革新があってこそ、「スマート マニュファクチャリング イン チャイナ」の高みを支え続けることができるようになる。
（人民網日本語版）
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