新華網北京6月23日 外交部の耿爽報道官は22日、日本のいかなる発言や行動でも、釣魚島が中国に帰属する事実を改変することはできなく、中国側は日本側に正しい歴史観に基づく若い世代を教育するよう促すと表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者が次のように質問した。
報道によると、日本政府が小中学校の学習指導要領解説書を発表し、釣魚島は日本の「固有領土」であり、領土問題は存在しないという内容が明記されることを要求した。中国側はこれに対しどのように評するのか。
耿報道官は、釣魚島及びその付属島嶼は古くから中国固有の領土で、中国側の領土主権を守る決心と決意はゆるぎないもので、日本のいかなる発言や行動でも、釣魚島が中国に帰属する事実を改変することはできないと述べた。
耿報道官は「我々は鄭重的に日本側に歴史と現実を正視し、挑発行為を止め、正しい歴史観によって若い世代を教育し、中日関係に新たな障害をもたらすことのないよう促します。」と述べた。
（新華社より）
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