新華網北京5月10日（記者/白潔、鄭明達、郁瓊源）開放された高効果の国際協力システムとして、「一帯一路」提案が2013年秋に提起されて以降、理論的な構想から革新的な実践までの重大な飛躍を遂げ、実務的協力を全面的に推進する新段階に入った。
これは中国が世界に提供する重要な公共製品だ。この提唱は、包括的な相互学習、同時に各方面を救済する東方の知恵を体現し、沿線国の発展と協力を求める普遍的な呼び声に順応し、人類の運命共同体の発展目標と適合させ、東方の大国がグローバルガバナンスの新モデルを模索する決意を示している。
手を携えて前進する道——地域協力のウィンウィンに向けて新しい理念を提供
タシケント市民のチョグルクさんにとって、2016年8月27日は心躍る日だった。
この日、ウズベキスタンの首都タシケントと辺境都市のアンディジャンを結ぶ旅客列車が営業運転を開始した。列車は中鉄トンネルグループが建設を請け負った「中国アジア第一鉄道トンネル」のカムチック トンネルを通過し、山脈で分断されたウズベキスタンの両側の国土を繋ぎ合わせ、当地の人々の長年の夢を叶えた。
事実上、政策をめぐる疎通、施設の連結、貿易の拡大、資金の流通、民心の融合を中軸としたコネクティビティ・プランは「一帯一路」の精髓と言える。
3年余りにわたり、100余りの国と国際組織が積極的に呼応して支持し、40余りの国と国際組織が中国との協力協定に署名し、「一帯一路」の「友人グループ」は絶えず拡大しつつある。近く開催される「一帯一路」国際協力サミットの会期中に、中国はさらに、約20の国と20余りの国際組織との協力文書に署名する可能性が高い。
清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は次のように指摘する。経済学の視点から見ると、「一帯一路」は壮大な規模の「経済地理革命だ」。国際関係の側面では、「一帯一路」は「ウィンウィン主義時代」の幕を開け、互恵互利とウィンウィン、非ゼロサムゲームの新モデルを創始した。
包括的な成長への道——世界経済の発展に新しいエネルギーを注入する
一つは世界各国間、各サブ地域間の発展は甚しく不均衡で、発展の格差は日増しに顕著化している。もう一つは、グローバル経済の復興の基盤が脆弱で、貿易投資が不十分で、成長エネルギーが安定していない。世界経済が成長するための新しいエネルギーはどこにあるのだろうか。各国の連動式発展の「突破口」はどこにあるのだろうか。
大きな課題を解決するためには、大きな智慧が求められる。中国は「発展」という最大公約数を捉え、「一帯一路」構想を提起し、特に発展途上国などの世界とともに、改革開放30年余りの経験を共有している。これにより、より多くの国が中国の発展の快速列車に便乗し、世界経済に包括、連動式発展を実現するための新しい選択肢が提供されている。
商務部のデータによると、中国企業は2016年末時点で「一帯一路」沿線20数カ国に56の経済・貿易協力区を建設し、累計投資額は185億ドルを超えた。また、今年の第1四半期に、中国企業が沿線諸国に新たに増やした非金融類直接投資額は前年の同時期より5.4ポイント上昇した。
すばらしい未来への道――グローバルガバナンス・システムに新たな内包を増加させ
数日後に北京は「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを迎え、その際には外国元首と政府首脳28名が当フォーラムに出席し、その他に110カ国・1200名余りの各界の代表も当フォーラムに出席し、参加国がアジアから欧州まで、更にはアフリカからアメリカ州までの広い地域をカバーする見通しだ。
習近平主席は「協力の大計について共に話し合い、協力のプラットフォームを共に構築し、協力の成果を共有し、当面の世界と地域の経済が直面する問題の解決策を探り、連動式発展実現のために新たなエネルギーを注ぎ込み、『一帯一路』構築が各国人民に一層の幸福をもたらすようにする。」と述べた。習近平主席はサミットフォーラムを着実に行い、国際協力を強化するために方向性を明示した。
「一帯一路」構築が守る共同協商、共同建設、共同享有の原則は、まさに中国のグローバルガバナンス理念の核心でもある。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の副研究員、馮維江氏からみれば、「一帯一路」は国際社会の新型グローバル化の推進を導き、より公正で合理的な国際新秩序を共につくり出すための中国の方案で、「国から世界を見る」という狭い観点を超えて「天下を以て天下を観る」の新境界に入っている。
（新華社より）
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