中日民間対話を通じて両国関係の発展に助力する「北京―東京フォーラム」の実行委員会が18日午後、北京で記者会見を開き、今年12月に北京で第13回フォーラムを開催することを明らかにしました。
フォーラムの中国側主催者「中国国際出版グループ（中国外文局）」と日本側主催者である非営利シンクタンク「言論NPO」が当日、北京でハイレベル事前協議を開き、フォーラムの議題などについて意見を交わしました。
協議の結果、第13回フォーラムでは中日国交正常化45周年を契機に、「より開放的な国際経済秩序およびアジア地域の平和維持・保護を共に作り上げよう」をテーマとして、両国における互恵共栄、相互信頼や交流深化などの話題について討論することになりました。また、二国間の政治・外交、経済貿易、安全保障、メディア等の特別分科会が設けられるほか、「北京―東京フォーラム」枠組み内における安全保障常設対話メカニズムの構築を推し進める動きもあるという事です。
また、今年もフォーラム直前に毎年関心を集める「中日合同世論調査」の結果が発表される予定になっています。記者会見での「ここ数年の調査結果は両国関係の厳しさを反映するものが多いが、これをどう見るか」という質問に対し、「言論NPO」代表の工藤泰志氏は、「厳しい点があることは事実だが、それ以外に色々な積極的な変化も見受けられる。例えば、去年日本を訪れた中国人観光客は10%増えている。また、中国では20歳未満の、インターネットを含めた多様な情報源を持つ人達の間には、日本に対するプラスの印象を持つ傾向も見られた。直接的な交流が増え、両国の相手国に対する理解と認識が良くなりつつあるという結果が出ているので、（同世論調査が）両国関係の発展傾向の総合的な参考になればと思う」と述べました。
また、テーマの制定理由について主催側は、「今回のフォーラムでは、中日双方が目下の国際情勢の大きな変動が両国にもたらす課題とチャンスについて、いかに共に立ち向かうかに着目したい。今までに得た成功経験を基礎に、議題と形式を新たにし、各分野における実務協力の強化に助力したい。両国各界専門家の知恵と認識を集め、国民の感情を改善し、両国関係発展における民間シンクタンクならではの役割を果たしたい」と表明しました。
なお、毎年北京と東京とで交互に開催される「北京―東京フォーラム」は2005年に創設され、現在では中日間で唯一の民間ハイレベル対話と交流のプラットフォームとなっています。前回は「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」をテーマとする第12回「北京―東京フォーラム」が、2016年9月27～28日に東京で開催されました。
（中国国際放送局）
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