「一帯一路」をめぐる動きが国内外で加速している。3月17日の国連安全保障理事会の決議に、「一帯一路」構想を支持する内容が盛り込まれた。ニュージーランドは3月27日に中国と「一帯一路」協力協議を結び、関連協議を結んだ最初の西側先進国となった。
「『一帯一路』構想は世界の経済貿易の成長を促す」と、南アフリカのDolana Msimang駐中国大使は評価したが、これはすでに世界の共通認識となっている。
イランのAli Asghar Khaji駐中国大使は、「『一帯一路』は関連諸国の人々に実益をもたらすだけでなく、地域の平和と安定維持にもつながる」と語る。「一帯一路」構想は2013年に提起されてから、経済貿易分野で予想以上の大きな成果を挙げてきたとしている。
最近、中国を訪問したイスラエル、ミクロネシア、マダガスカル、ネパールなどの政府要人も、揃って「一帯一路」支持を表明した。
中国の習近平主席は3月27日、マダガスカルのヘリー大統領と会談を行った。ヘリー大統領は、「一帯一路」構想を支持し、エネルギー、航空、交通運輸、港湾 空港建設などの分野で協力を強化したいと述べた。会談後に、両国は関連の覚書に署名した。
「一帯一路」構想が提起されてから、多くの国々が連携への道を探り始めた。中国の李克強総理は3月22日—26日にオーストラリアを訪問したが、その成果の1つが「一帯一路」構想とオーストラリアの「北部大開発」計画の連携推進で合意したことだ。「一帯一路」構想はこれまでに、ロシアの「ユーラシア経済連合（EEU）」、モンゴルの「草原の道」戦略、カザフスタンの「明るい道」、「欧州投資計画」（通称ユンカープラン）、ベトナムの「両廊一圏」（2つの回廊と1つの経済圏）など、複数の国と地域の戦略的計画とマッチングを進めてきた。
「一帯一路」百人フォーラムと商務印書館が3月28日に共同発表した「『一帯一路』年次報告」によると、今年は中国で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開かれる。これは中国外交の2017年の重要イベントであり、中国が世界経済の振興に向けて戦略的措置を提起する場ともなる。これは「一帯一路」建設が枠組み構築を中心とした「バージョン1.0」の段階から、高度化を目指す「バージョン2.0」の段階に入ることを示しているのかもしれない。
（チャイナネット）
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