新華網北京4月6日 日本が戦争時期の教育理念と訓練科目を回復するよう企んでいる報道に対し、外交部の華春瑩報道官は5日、日本側は過去の侵略歴史と徹底的にけじめをつけて、誤った歴史観で国民を誘導すべきではないと表明した。
当日の記者会見で、ある記者は次のように質問した。日本のメディアによると、安倍内閣会議は「憲法と『教育基本法』に違反しない場合」、『教育勅語』を教材としての使用を許可することを決めた。このほか、日本の教育部門が、中学の体育教育に第2次世界大戦中の日本兵士の訓練科目である「銃剣術」を編入することを要求し、論議を呼んでいる。中国側はこれに対しどのように評するのか。日本側の歴史問題での動きに対し心配しているのか。
華報道官は、中国側は関係報道に気づいたと述べ、次のように表明した。日本の軍国主義が近代かつて発動した対外侵略戦争は、中国とアジア各国の人民に深刻な災難をもたらした。また、日本側も徹底的な失敗に向かい、深刻的な歴史的教訓を残している。
華報道官は次のように述べた。日本側のこのやり方は日本国内と国際社会の平和を愛する人々の警戒心を呼び起こしている。日本側は歴史を直視・反省し、その教訓をくみ取るべきで、過去の侵略歴史と徹底的にけじめをつけ、誤った歴史観で国民を誘導しないようにして、日本を再び軍国主義という危険な道に導くことを防がなければならない。
（新華社より）
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