新華網北京2月27日（新華社記者/陳煒偉）2017年は「第13次五ヵ年」規画の実施が重要な一年に入り、供給側構造改革が深化の年に入った。マクロ経済情勢から供給側構造改革まで、そして実体経済の振興から不動産市場の安定で健全的な発展まで、外部の中国経済の焦点となる問題に対する注目が高まり続けている。最近行われた2017年の全国政策諮問工作会議で、国務院発展研究センターの専門家が経済の注目問題に焦点を当て、彼らの考えを詳しく述べた。
供給側構造改革を深化する
「三去一降一補」（過剰生産能力・不動産在庫・レバレッジの削減、コストの引き下げ、脆弱産業分野の支援、これは「第13次五ヵ年」規画の間に重点的に取り組むべき、供給側（サプライサイド）の構造改革に関する方針となる）の五大任務の面において、国務院発展研究センターの李偉主任は、「生産能力の削減には、『ゾンビ企業』に対する際立った処置を行う必要があり、市場や法的手段を講じて低効率な生産能力解消への取り組み推進をより重視すべきだ。在庫の削減において肝心なのは「家は住むためのもので、不動産投資をするためのものではない」という位置づけを堅持せねばならないことで、地域に合わせて適切な対策を講じ、総合的な施策を推進し、長期的効果のあるメカニズムの構築を加速するべきだ。」と述べている。農業供給側構造改革の面において、国務院発展研究センター農村経済研究部の葉興慶部長は、「農業の競争力を高める必要がある。コストや価格面で懸命に努力し、市場の歪みを解消させ、経営規模を拡大させる一方で、特色・機能の面でも懸命に努力し、産業チェーンを伸ばし、品質の安全を保障して、農業の内包的要素を広げていかねばならない。」と述べている。
マクロ経済の「安定」エネルギーが徐々に強化され国務院発展研究センターのマクロ経済研究部、陳昌盛副部長は次のように述べた。ここ数年、中国経済のモデル転換は『失速』を回避することに成功してきた。中国経済は現在、降下から安定に転じる重大な時期にあり、マクロコントロールの重点が「降下の阻止」から「質の向上」に変化しつつある。
陳昌盛副部長はまた次のように指摘した、「中国経済は現在、上昇のエネルギーと降下の重圧が依然としてバランスを欠いた状態にある。」新しい成長段階をスタートして、持続可能な中高速度の成長を実現するためには、今年はさらに国際経済の不確定性に慎重に対応し、ポジティブな条件を蓄積し、製造業投資の持続的な安定回復とPPIの安定を促進し、引き続き企業が在庫補充の意向を強めるように働きかける必要がある。
不動産の発展に長期的効果のあるメカニズムを構築
不動産市場の安定と健全な発展を促進する基本制度と長期的効果のあるメカニズムについて、国務院発展研究センターの市場経済研究所、王微所長は次のような見解を示した。 住宅供給システムを改善するためには、商品住宅の受給バランスを維持し、多次元の住宅市場を開発し、住宅の二級市場と賃貸市場の発展を規範化して促進し、公共賃貸住宅を保障する必要がある。
王微所長はまた、財税システムの調節と支援政策を整えるために、財税支援の強度を引き上げ、取引プロセスでの税収の調節を改善し、不動産税改革を適時に推進する必要があると指摘した。
消費者の信頼を取り戻し、実体経済を活性化
「近年、中国の実体経済の発展は多くの困難と問題に直面してきたが、それは主に供給と需要構造の不均衡、実体経済と金融の不均衡、実体経済と不動産の不均衡に表れている。」と李偉氏は語る。
李偉氏はまた、実体経済を活性化するには、まず消費者の国産品への信頼を取り戻し、需要から企業までの中間プロセスを通じさせる必要があると分析する。
李偉氏はさらに、次のように分析する。「中国製造2025」を適切に実施するために、企業のイノベーション能力の向上に尽力し、「データ化、ネットワーク化、インテリジェント化」のモデル転換とアップグレードを順調に実現することが求められる。コアコンピタンスを備えた戦略的な産業クラスターを早急に形成するために、国内外の市場で受容・評価される有名ブランドを作り上げる必要がある。
（新華社より）
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