「中国の国有企業改革は、いくつもの坂を越えなければならない険しい道がある重要な段階に入った。着実に改革を深化させ、改革による恩恵を広げる必要があり、特に重点分野とキー部分で早期の進展とブレークスルーが求められる」。国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任は、第1回中国企業改革発展フォーラムでこのように話した。今後は、国有企業の株式制度改革の重点的な推進、企業制度改革の全面的な完成を目指し、各種投資家による株主の多様化を図り、グループレベルでの株主改革を進める方針だ。
中央企業責任者大会の開催に続き、肖亜慶主任は改めて2017年国有企業改革のロードマップを示した。2017年の改革は、企業株式の混合所有制改革の継続をはじめ、柔軟で効率的な経営システムの確立、供給側構造改革の強化、資本管理を中心とする国有資産監督管理の機能見直し、国有企業群の建設強化など5つの課題に取り組む。
記者によると、第1弾の重点分野混合所有制改革の試験企業が定められた昨年以降、中央企業子会社10社では従業員持株制度や混合所有制改革の試験が一定の成果をあげた。国資委の計画をみると、今年は「十項目改革試験」企業の自主的な改革権限を拡大し、一部の企業グループでは、二級 三級企業での大胆な試験的取り組みを加速する。改革のプロセスについて肖亜慶主任は、混合所有制改革を突破口とし、ガバナンスの改善、インセンティブの強化、主要事業の飛躍、効率性向上の要求を通じ、電力、石油、天然ガス、鉄道、民営航空、電気通信、軍需などで実質的な進展を図ると説明した。
また、前年の改革を振り返って、国有企業改革が加速し、改革の深化によって体制 システムの障壁撤廃、市場経済と企業発展の規律に合う経営システムの構築、国有企業の活力と競争力向上が進むと同時に、国有資本の配分構造の調整 合理化、配置効率の持続的な引き上げを実現したとの見解を示している。
「健全な市場化経営システムの構築は、国有企業と市場経済の一体化を進め、企業の活力を喚起する大切な要素になる」。2017年は、企業董事（役員）会の規範化に注力し、法にもとづく董事会の重大決議、人材採用 雇用、給与配分などに関する権限を維持 保護し、対等な権限と責任、運営の調和、効果的なチェック アンド バランス機能のある法人ガバナンス構造の構築を加速する。企業の3項目制度改革の深化で、市場化採用 雇用システム、経営幹部招聘の自由化、職業マネージャーと給与配分差別化改革、企業幹部の任期制や契約管理の導入を進める。
肖亜慶主任は記者に対し、国有資本投資と企業経営の機能を十分に発揮させ、国有資本の配分合理化を促進する方針を明らかにした。調整と再編を加速し、企業グループレベルでの合併 買収、再編を着実に進めることで、鉄鋼、石炭、電力の事業統合と、再編を通じて専門化を図る必要があると説明した。
（チャイナネット）
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