中国工業 情報化部（工信部）の苗圩部長は17日、国務院新聞弁公室が開いた「2016年工業通信業の発展情況」に関する記者会見で、「中国製造2025」のモデル都市拡大について説明した。2017年の活動計画に基づき、20－30の基礎的条件が整った、モデル効果が高い都市を選んで、試行を推進する。
「経済参考報」が工信部から得た情報によると、工信部は年内に「中国製造2025」の都市別ガイドラインを改訂し、地方の状況に応じた発展と重点分野の生産力の合理的な分散配置を促す方針だ。同時に、国家新型工業化産業モデル基地の高度化計画をスタートさせ、第一弾の「中国製造2025」高度化モデル基地を確定する。これらの3つの措置を通じて、中央政府と省、モデル都市、産業基地はネットワークを形成し発展に向け協調する。
次の「中国製造2025」のモデル都市選定については、東部、中部、西部、東北地区など異なる地域に分散させ、旧工業基地、イノベーション型都市、資源型都市などタイプの異なる発展モデルを混在させる方針で、全国の各地域を充分にカバーできる見込みだ。専門家グループは、すでに申請されている都市のモデル方案は、地方製造業の既存の優位性と今後の産業のモデル転換の傾向が考慮されており、地域全体の発展を主導する効果もあるとしている。これらの都市はモデル都市に選定後、全国的に成功事例の展開をサポートし、周辺地域の協調発展を促すことも期待できる。
苗圩部長は、2017年は「中国製造2025」戦略全面実施の要の年だと度々発言している。工信部などの関連部門は今後一連の措置を打ち出し、「中国製造2025」戦略の浸透定着と、製造業のモデル転換と高度化を目指す。
中国は2017年に、複数の製造業重点プロジェクトを実施する予定だ。具体的には、国家製造業イノベーションセンター建設プロジェクト、工業基盤強化プロジェクト、高度設備製造イノベーションプロジェクト、新材料産業イノベーションプロジェクトなど。うち、次世代IT、軌道交通設備、高度NC工作機械などの分野で、基礎的部品20件、先進基礎材料15件、基礎的加工技術10件を選び、産業発展のネックとなっている部分を重点に問題解決を図る。また、向こう1－2年のうちに、共通する問題についてブレークスルーを目指す。
（チャイナネット）
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