慰安婦少女像の設置で悪化した日韓関係には、依然として転機が見えない。共同通信の18日の報道によると、日本政府は少女像の設置により一時帰国させた駐韓大使の帰任時期について、韓国側の具体的な取り組みを見極めてから決めることを決定した。韓国側が先に「少女像撤去の行動」に出る必要があるというのだ。
韓国の民間団体「少女像推進委員会」は慰安婦問題の合意から1周年に際し、在釜山日本国総領事館前に慰安婦少女像を新たに設置した。日本側は報復措置として駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させ、日韓スワップ協定の交渉中断を宣言した。
日本の岸田文雄外相は17日、ドイツのボンで韓国の尹炳世外相と会談し、釜山の日本総領事館前への慰安婦少女像設置は「極めて遺憾だ」として撤去を求めた。共同通信によると、尹外相は設置は不適切だとして「可能な限り最大限の努力を行っていく」と表明した。
長嶺安政駐韓大使は今年1月に韓国に臨時帰任した後、再び日本の安倍晋三首相に召還された。原因は二国間関係に再び生じた問題だ。韓日が係争中の領土 独島（日本名 竹島）に、少女像設置の動きがあったのだ。また両国間では領土問題をめぐる摩擦が生じた。 共同通信は18日、安倍政権は少女像撤去の動きが見られなければ、長嶺大使を韓国に帰任させない方針だと伝えた。
（チャイナネット）
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