東京で、外国人労働者への差別に反対し、基本的な権利を訴えるデモ集会を行う外国人労働者たち。
厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、2015年に調査を行った外国人技能実習生を受け入れる5173事業場の実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛生法などの法律に違反していた。
このような状況であるにもかかわらず、日本政府は依然として外国人技能実習生の受け入れ数を増やし続け、高齢化社会や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外国人労働者に関する法案である外国人技能実習法案と入管法改定案の2つが参議院で可決された。これらの法案は、外国人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外国人介護士の数を増やすことを目的としている。（編集YK）
（人民網日本語版）
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このような状況であるにもかかわらず、日本政府は依然として外国人技能実習生の受け入れ数を増やし続け、高齢化社会や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外国人労働者に関する法案である外国人技能実習法案と入管法改定案の2つが参議院で可決された。これらの法案は、外国人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外国人介護士の数を増やすことを目的としている。（編集YK）
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