新華網北京2月8日 日本政府は6日、米軍普天間基地の移設先である沖縄県辺野古沿岸で、新基地の海上主体部分の工事に正式に着工した。来日したジェームズ・マティス米新国防長官は3日前、安倍晋三首相と会談し、辺野古が普天間基地移設問題の唯一の解決策であることを確認した。米国側の賛同と支持を得てから、日本政府はさらに強硬に工事を進めていく方針だ。
日本メディアによると、日本政府と沖縄県の間では基地移設問題に関して対立が再燃しており、沖縄県が反対の姿勢をさらに強めているため、再び裁判闘争となる可能性もある。
マティス国防長官の来日時、沖縄県の翁長雄志知事はちょうど辺野古新基地の建設を阻止するため訪米していた。翁長知事は3日、マティス国防長官の姿勢について、「日米が唯一の解決方法として辺野古に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す。」と述べた。
翁長知事は、辺野古基地の建設を断固として阻止する姿勢を見せているが、どのような方法をとるのかは明らかにしていない。
沖縄県の面積は日本の国土のわずか0.6％に過ぎないが、74％の米軍専用基地がそこに集中している。約5万人の在日米軍のうち、3万7000人以上が沖縄県に駐留しているのだ。軍機墜落等の事故や、米軍や米軍傘下の兵員による犯罪により、沖縄県内では米軍基地の移設を求める声が日に日に高まっており、沖縄県と日本政府との対立はますます深まるばかりだ。
6日午前には、新基地建設に反対する沖縄市民の乗った抗議船6隻とカヌー16隻が、工事水域付近で海上保安庁と対峙し、抗議を行った。同日にはさらに100名以上の市民が、辺野古の米軍基地キャンプシュワブ前で抗議デモを行った。
（新華社より）
関連記事：
