新華網ロンドン2月7日（記者/桂涛）英紙『サンデー・タイムズ』は５日、英国海軍元参謀長のロード・ウェイスト上将が以前に極右組織の英国シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」の反中国宣伝活動に参加し、南中国海問題について中国を中傷誹謗した文章に署名したと報じた。
先日の記事によると、在英国日本大使館は毎月、「ヘンリー・ジャクソン協会」に１万ポンド（約１万２,６００ドル）を支払い、日本が英国で「中国脅威論」を広めて吹聴するのを支援している。ウェイスト上将は同協会諮問委員会の委員を務めている。
『サンデー・タイムズ』の報道によると、同協会はウェイスト上将に南中国海問題で中国を批判した文章に署名するように要請した。この文章は昨年７月、「政治の家」という名称の英国サイトに掲載された。その文章には「成長中の大国が重要な貿易航道の制御権を強硬に奪い取ろうとしていることを思い出すと、私はそれを容認できない。」と記述されている。
記事によると、ウェイスト上将は南中国海問題に関する文章の初稿は「ヘンリー・ジャクソン協会」の関係者が執筆したもので、発表前に同上将が一部の内容を修正していたと述べた。ウェイスト上将はまた、「ヘンリー・ジャクソン協会」が日本大使館に買収されたことを当時は知らなかったと語っている。
『サンデー・タイムズ』はまた、英国元陸軍将校のボブ・スチュワート大佐は昨年１２月、「ヘンリー・ジャクソン協会」の研究結果を使用した文章に署名したと報じている。この『我々は台湾問題で中国に降参すべきではない』と題した文章が「保守主義の家」という名称のサイトに掲載された。
「ヘンリー・ジャクソン協会」のサイトで公開された資料によれば、同協会は２００５年に慈善機関として登録・設立された。キングス・カレッジ・ ロンドン中国研究所主任のケリー・ブラウン教授は、「ヘンリー・ジャクソン協会」は「有名な右翼団体」、「攻撃を特に好む」と指摘し、「いかなる政府がこのような方式でこのような協会に協賛しても、人々を不安にさせる。」と語った。
新華社記者の調査で、一部の英国人議員が「ヘンリー・ジャクソン協会」と緊密な関係にあり、英国議会の下院に何度も招いて反中会議を開いていたことが明らかにされた。これらの議員は日本政府が経費を負担し、訪日にも招待されている。
日本による「ヘンリー・ジャクソン協会」の買収が暴露された後、『ロシア・トゥディ』、『インディアン・エクスプレス』などのメディアは関連内容を報道したが、日本メディアは一斉に沈黙し続けている。
（新華社より）
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