新華網東京1月18日（記者/華義）日本では地震が頻繁に発生するが、世界的に見て地震の死傷者数が比較的低レベルに抑え切れており、これは日本人の「危機」意識が強いこととも緊密に関わっている。家庭の日常的な防災準備から、整った地震警報システム、更には建物の耐震基準の強化まで、日本は防災面で参考になる多くの経験を持つ。
多くの日本の家庭では、いくらかの水や長期保存が可能な防災食品を含む防災グッズが備えてある。新華社東京支局の各記者の部屋には防災バッグが備えてあり、水や食料品のほかに、防災用の懐中電灯や手袋、防災ヘルメットなども用意されている。
また、日本の「緊急地震速報システム」も人々の生活に欠かせない一部分になっている。比較的大きな地震が発生した際、震度４以上（日本で最も強い震度は震度７）の地域の住民は、テレビや携帯電話などから早めに緊急地震速報を得ることができる。
このシステムは時には誤報もあるが、総体的にはすでに日一日と成熟していると言える。これは全国に分布する800以上の高感度地震計によるものだ。
日本は2005年に「緊急地震速報システム」を全国に完備・普及させ、一旦地震計が震源から伝わった縦波を捉えると、当システムが3～5秒後に地震速報を発表することができるようになっている。
日本では地震が多く発生するが、家屋の耐震性はかねてから高基準、厳格さが求められてきた。
日本の建築物の耐震基準は『建築基準法』と『建築基準法施行令』により厳しく定められている。規定に基づいて、新築の建物は百年に一度の地震でも倒れず、数十年に一度の地震でも損害を受けない耐震強度に到達していなければならない。設計上この法律に適合する建築だけが建設を許可されている。
現在、日本の建築は耐震面において基本的に次の3タイプに分類される。1つ目は耐震構造、2つ目は制震構造、3つ目は免震構造だ。
これ以外にも、日本の建築は材料選択もとりわけ重んじており、レンガは日本の新式建築ではその姿をほとんど見かけなくなり、これに取って代わったのが軽量壁材料を補う鉄筋コンクリート構造だという。
（新華社より）
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