中共中央弁公庁と国務院弁公庁による「政府の資源配置方式の革新に関する指導意見」が11日、新華社を通じて発表された。
社会主義市場経済の条件の下では、政府は主に、政府が国家と全国民を代表して保有する自然資源・経済資源・社会事業資源などの公共資源の配置を行っている。同意見によると、政府の資源配置方式は単一的で、行政的な配置手段に偏っており、こうした問題に対しては、体制面からの改革とブレークスルーを堅持し、科学的 合理的 規範的に公共資源を配置する長期的なメカニズムを構築する必要がある。各種公共資源の状況や特質に応じて、種類や分野ごとに資源配置方式の革新をはかることが求められる。
具体的には、▽自然資源の面では、財産権制度の構築を土台として、資源の有償の獲得と使用を実現する、▽経済資源の面（主に金融類と非金融類の経営性国有資産を指す）では、国有資本の内在的な要求を際立たせ、委托 代理関係の制度設計を明確化し、国有資本の形態転換メカニズムを構築 整備する、▽社会事業資源の面（主に非経営性国有資産を指す）では、市場化された手段と方法を導入し、より効率的な公平性と均等化を実現し、公共資源配置のさらなる効率と公平、持続可能を促進する――とされた。
同意見はまた、全国の統一的な大市場の維持を前提に、新型都市化や国有資産 国有企業改革、地域金融市場 金融機構、不動産税、年金 医療保障などの面での各地区の模索と革新を支援することを強調した。
同意見はさらに、分散的に設けられている各種の公共資源取引プラットフォームを統合し、公共サービスという権能の位置付けに立脚し、管理規則を整備し、市場環境を改善し、規則の統一され、オープンで透明な、サービスの効率的な、監督の規範的な公共資源取引プラットフォーム体系の構築を進めることを求めた。さらにビッグデータやクラウドコンピューティングなどの情報技術を拠り所として、取引の全過程の電子化の推進を急ぎ、全プロセスの公開性と透明性、情報共有を実現することも求められた。
（チャイナネット）
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