新華網北京1月12日 韓国の市民団体により在釜山日本総領事館前に改めて「慰安婦」少女像設置したことをめぐり、日本は大使を一時帰国させる方式などで強く抗議したが、そのやり方は何の役にも立たなかった。韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は９日、１０億円の口止め料を「安倍首相に返そう」と呼びかけた。
安倍首相は８日、テレビ番組で日本は２０１５年末の「慰安婦」問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国に「賠償金」１０億円（約５,９８３万元）を支払ったため、「韓国がしっかりと誠意を示さなければならない」、すなわち在韓国日本大使館外に設置された「慰安婦」少女像を撤去させなくてはならないと述べた。
韓国の野党第２党国民の党の朱升鎔院内代表は９日、日本政府の一連の措置を「外交上の報復」と批判し、「加害者である日本が被害者である韓国に、それも自国領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい。」と語った。
昨年１２月２３日に、３４人の元「慰安婦」が日本政府が提供する「賠償金」を受領することに同意し、元「慰安婦」生存者の約７割を占めた。２０１５年１２月の日韓合意の時点で４６人の元「慰安婦」が健在だった。
韓国の強硬姿勢に日本は打つ手がなくなり、日本の外務省高官は「問題解決の出口が見つからない。」と承認した。『朝日新聞』は１０日、少女像が長期的に保管されれば、自民党を中心とする保守勢力は韓国にさらなる措置を講じるように求める可能性があるが、日本の動きに韓国世論はより一層、強硬になっているため、少女像の撤去はこれまでよりも困難になると報じている。記事は一方で、朝鮮への対応で日韓協力は欠かすことができないため、日本政府も相互批判によって二国間関係をあまりにも悪化させることは避けるだろうと指摘している。
（新華社より）
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