新華網北京12月2日（記者/黄小希、王小鵬）国務院新聞弁公室が１日に発表した『発展権：中国の理念、実践と貢献』白書は、6０年余りに中国は166の国と国際機関に約4,000億元（人民元）の援助を提供し、発展途上国のために各種人員延べ1,200万人余りに研修を実施し、60万人余りの支援スタッフを派遣し、このうち、700人余りは他国の発展のために尊い生命を捧げたと指摘した。
白書によると、中国が現時点で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した軍事要員、警察、民事関係の高官は延べ3万3千人余りに上る。計2,600人余りのＰＫＯ要員が10カ所の国連任務区でＰＫＯ任務を執行し、国連安全保障理事会の常任理事国の中で派遣したＰＫＯ要員が最も多い国となっている。中国はＰＫＯ活動の改善と強化を支持するため、新しい国連平和維持能力の待命体制に加わり、常勤の建制ＰＫＯ警察チームを率先して設置し、ＰＫＯ待命部隊を発足させる。今後5年に各国のために2,000人あまりのＰＫＯ要員を育成し、10の地雷除去支援プロジェクトを展開し、アフリカ連合に総額1億ドルの無償軍事援助を提供する。中国・国連平和発展基金の一部の資金も国連ＰＫＯ活動の支援に充てられる。
白書によると、今後5年間に、中国は発展途上国に「6つの100」プロジェクトによる支援を提供する。これらは100の貧困削減プロジェクト、100の農業協力プロジェクト、100の貿易促進支援プロジェクト、100の生態保護・気候変動対策プロジェクト、100の病院・診療所、100の学校・職業研修センターを含む。発展途上国に12万件の中国訪問研修及び15万件の奨学金枠を提供し、発展途上国のために50万人の職業技術要員を育成する。南南協力・発展学院を創設し、世界保健機関（ＷＴＯ）に200万ドルの援助を現金で提供する。
（新華社より）
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