アップルが25日に発表した四半期決算によると、同社は3期連続で減収減益となった。通年で減収減益となるのは2001年以来初のことだ。四半期決算が発表されると、アップルの株価が26日に一時3.8％下落した。
9月24日までの第4四半期に、アップルの純利益は前年同期の111億ドルから90億ドルに減少し、売上高も9％減の469億ドルとなった。2016年度の売上は2156億ドルで、前年度の2337億ドルからやや減少した。
英フィナンシャル・タイムズは、アップルの減収の主な原因として、スマホ販売の低迷を挙げた。iPhone 6Sシリーズは、旧モデルほど売れなかった。アップルの第4四半期のiPhone販売台数は4550万台で、前年同期比5％減。また香港・台湾を含む大中華区の売上が3割減少し、88億ドルになった。アップルは前年同期、同地域で売上を99％伸ばしていた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルは2016年度に457億ドルの純利益を叩き出し、最も大きな利益を創出する米国企業をキープしたが、数多くの課題に直面していると分析した。アップルのパソコンの販売台数は、第4四半期の前年同期比17％減となった。近年販売が低迷しているiPadは横ばいで、Apple Watchなどその他のジャンルの販売は22％減となった。
米フォーブス誌が指摘したように、アップルは新たに発売されたiPhone 7に賭けている。またアップルのティム・クックCEOは、Apple Music、iTunes、AppStoreを含むサービス事業の売上が前年同期比24％増となり、第4四半期の見どころになったと紹介した。アップルの次の四半期の売上は、760−780億ドルになる見通しだ。
しかし米CNBCは、このような見積もりは楽観的すぎるとした。次の四半期には米国のクリスマスシーズンが含まれ、サムスン製スマホ「Note7」の発火事件もあったが、アップルはスマホ市場の覇者に戻れなくなった。ユーザーの消費習慣に変化が生じており、特に中国市場で手にした大きな成功はもはや複製不可能だ。
市場の大きな圧力を感じているのは、アップルだけではない。スマホ市場が飽和化し、全体的に成長率が低下するのが、新たなすう勢となっている。市場調査会社のGfKは25日、2016年通年の世界スマホ販売台数が約6.6％増になるが、2017年は3％止まりになると予想した。
（チャイナネット）
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