新華網リマ11月22日(新華社記者/徐燁 夏林) アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議及び太平洋同盟（ＰＡ）に出席した指導者は１９日、ＡＰＥＣ首脳会議の会期中に非公式の対話を行い、ポジティブな成果を収めた。専門家は２大地域で、早急に協力を展開することが期待され、中国とラテンアメリカ地域の全体的な協力の促進にプラスになるとの見解を示した。
ペルーのフェリ・ロス対外貿易・観光相は会談後に、次のような見解を示した。双方は対話を通じて、２大地域で組織的に協力するプロセスを加速する意向を示した。ＡＰＥＣとともに、太平洋同盟は自由、開放された市場及び地域の一体化を堅持し、さまざまな形式の保護主義に反対する。
チリのムニョス外相は記者会見で、同じＡＰＥＣ及び太平洋同盟に加盟するチリ、メキシコ及びペルーは、２大地域の組織的な協力のプロセスを積極的に推進し、双方が重要な戦略的分野及び投資、貿易分野での協力を促進すべきだと述べた。
メキシコのペーニャ・ニエト大統領はまた、２大組織の最高責任者の対話メカニズムを確立し、共同ワーキングチームを結成し、地域の一体化プロセス、人的資源の発展及び２大地域の中小企業が世界のバリューチェーンと融合するように共同で推進するように提起した。
注目すべき点は、太平洋同盟で唯一、ＡＰＥＣ加盟国ではないコロンビアのサントス大統領が２年連続でＡＰＥＣ会議に招待され、２大組織の指導者の非公式対話に出席したことだ。サントス大統領はＣＥＯサミットで発言した際に、ＡＰＥＣは太平洋同盟の「理想のパートナーシップ」であり、双方の協力の潜在力は巨大だと表明した。
ペルー、メキシコ、コロンビア、チリの４カ国で構成される太平洋同盟は２０１２年に発足したラテンアメリカの政治と経済が一体化した協力機関となる。この同盟の国内総生産がラテンアメリカ地域の総量に占める割合は４０％、貿易が占める割合は５０％となっている。
スペインの国際関係及び地域一体化問題の専門家、カサロ氏は太平洋同盟とＡＰＥＣの統合は中国とラテンアメリカ地域の全体的な協力を深化させで、中国はアジア太平洋地域の協力及び地域を越えた協力において主導的なエネルギーになる可能性が高いとの見方を示した。
（新華社より）
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