新華網リマ11月22日(記者/馬桂花)アジア太平洋経済協力（APEC）第 24 回非公式首脳会議が20日、ペルーの首都リマで終了し、会議で採択された『リマ宣言』は、中国が推し進めるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の提案が前へ向けて重要な一歩を踏み出したことを示している。 宣言の中で、アジア太平洋地域の21の経済体がFTAAPの最終的な実現に取り組み、また、それをAPEC地域経済融合アジェンダを更に深める主なツールとすることを再確認した。各経済体の指導者もAPEC閣僚会議で提出された『アジア太平洋自由貿易圏に関する共同の戦略的研究』と関連の政策提案を承認している。
ペルーのクチンスキー大統領は会議の閉幕後に行われた記者会見で、貿易は世界の繁栄のための根本的な要素であり、中国はアジア太平洋地域の発展を促進する重要な一員だと述べていた。
『アジア太平洋自由貿易圏に関する共同の戦略的研究』はFTAAPの潜在的な経済への影響と社会的利益を評価し、FTAAPの各種可能なルートの実現を総点検し、貿易投資の障壁を探し出して、FTAAPの実現という次の段階のアジア太平洋地域における経済統合としての主な目標を更に明確にした。
この研究報告は、FTAAPをアジア太平洋地域の今後の統合における主要なプラットフォームとして、APECがFTAAPの「インキュベーター（孵化器）」として重要な役割を果たし続け、開放、包容、ウィンウィンの原則に基づいてFTAAPの建設を推進することを含めた一連の後続提案も提起している。
研究報告は、FTAAPの活動報告メカニズムを推進し、貿易・ 投資委員会（CTI）が政策提言を実行するための主要な活動メカニズムを明確にし、CTIが2017年に政策提言を全面的に実施するための活動計画を策定するべきだと指摘した。
（新華社より）
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