しかし15年の世界の対日直接投資は約2千億ドルで、中国は18億ドルで約1％を占めるに過ぎない。15年末現在、中国企業の非金融分野の対日直接投資は累計27億ドルだ。DT中国の日本サービスチームの三浦智志代表は、「中日両国の貿易規模から考えても、日本企業の対中投資額をみても、中国企業の対日投資には非常に大きな発展の可能性がある」との見方を示した。
今後、中国企業の対日投資では次の3分野に注目する必要がある。
（１）中国人観光客の訪日観光旅行や日本での消費。中国の1億人を超える富裕層の消費がバージョンアップするのにともない、中国人観光客の日本旅行と日本での買い物は長期化するとみられる。観光レジャー産業、小売サービス産業、消費財産業が対日投資の長期的なホットポイントになる見込みだ。
（２）中国資本のグローバル化配置。海外での資産配置が中国企業の必然的な流れになり、特に東京のオフィスビル、ショッピングセンター、ホテルといった高級不動産業への注目度が高い。
（３）TMT分野への投資が活発になる。日本の漫画 アニメ作品の知的財産権（IP）は中国にたくさんの愛好者がいる。中国のインターネットの勃興発展が日本の漫画アニメ産業に巨大な潜在的市場を提供した。今後はより多くの中国のネット資本が日本の漫画アニメ娯楽産業に進出するとみられる。中国は日本と同じく人口高齢化の難局に直面し、ロボット分野には広大な市場の可能性があり、今後はより多くの中国資本が日本のロボット分野に進出することが予想される。
(人民網日本語版)
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