新華網北京10月20日（記者/郭丹）日本貿易振興機構（JETRO）は18日、北京で中日高齢者事業交流会を開催し、『日本高齢者事業企業リスト』を発表した。同リストは中国で高齢者支援サービスを展開している、又は中国の高齢者支援サービス市場への参入を希望する日本企業計６３社を収録し、高齢者ケアサービス、高齢者介護施設の建設、高齢者福祉用具、高齢者健康食品などの分野をカバーしている。
日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所所長で、記者会見の司会者を務める田端祥久氏は、「日本は早くも1985年に高齢者の割合が10%を超え、中国より30年早く高齢化社会に突入している。この30年余りに、日本は各種の積極的な措置を講じて高齢化社会の到来に対応してきた。特に、2000年4月に日本で『介護保険法』を施行後、高齢者支援サービス事業分野に関連する民間企業が日本で急速に成長してきた。民間企業は現在、日本の高齢者支援サービス事業の運営主体になっている。」と説明した。
田端祥久所長は次のように分析する。2016年6月、中国人力資源・社会保障部は『長期介護保険制度の試行についての指導意見』を通達し、今後１年から２年以内に中国で一部の都市が長期介護保険制度を試験的に導入することも提示している。一方で、１０月１１日、中国の指導者層は審議を通じて『高齢者支援サービス市場の全面自由化、高齢者支援サービスの質向上に関する若干の意見』を採択し、参入規制の緩和を提起し、高齢者支援サービス事業への社会資本の導入を促してきた。このため、「私は中国の年金関係体系の改善とアップグレードに伴い、中国の高齢者支援サービス市場は爆発的に成長し、民間企業にも巨大な発展の機会が到来すると確信している。」と述べた
田端祥久所長は「日本企業は高齢者支援サービスモデル、介護用品の開発などにおいて豊富な経験を蓄積してきた。例えば、ある調査によると、日本の福祉用具の種類は40,000件に及ぶ。これにより、一方で巨大な市場ニーズを抱え、もう一方で豊富な経験と製品を抱えている。中日両国は今後にかけて、高齢者支援サービス関連事業における交流と協力が非常に多くなると見られる。尚、ますます多くの日本の高齢者支援関連企業が中国市場への参入を期待している。」と説明した。
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