新華網北京9月9日（記者/斉湘輝）民革中央台湾問題研究センター及び中華青年発展連合会が共同で主催する第１４回両岸青年観点フォーラムが８日に北京で開催された。出席した学者らは「九二共識」（中国大陸と台湾当局が1992年に達成した台湾海峡両岸が同じ一つの中国に属しているという共通認識）は、両岸関係の発展の最も基本となる政治的相互信頼の基盤であり、両岸の民間交流と経済貿易交流のために、政治的相互信頼を保証するものだ。台湾当局が「九二共識」を認めてこそはじめて、両岸関係は安定した発展を取り戻すことができる。
中華全国台湾同胞聯誼会研究室の高鵬副調査研究員は次のように指摘した。両岸社会の相互信頼は政治的要因から大きな影響を受ける。この８年間に両岸関係は「九二共識」を基盤に、平和的発展を実現し、両岸社会の相互信頼も同様に順調に進展してきた。今年５月、民進党は執政後に「九二共識」及びその両岸が一つの中国に属するという核心的意義を認めず、両岸関係を苦境に陥らせ、両岸社会の相互信頼も深刻な影響を受けた。
台湾世新大学助教授で、中華青年発展連合会の王正理事長は次のように指摘した。民進党が「九二共識」を容認しないことで、両岸の政治的相互信頼は形成し難くなる。その状況で、両岸の平和と統一を支持する台湾内部のパワーを通じて、両岸社会の相互信頼を強め、深化させることは十分に重要だ。
（新華社より）
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