中国国家発展改革委員会（発改委）は1日に発表した「太陽熱発電の基準送電価格政策に関する通知」で、太陽熱発電の基準送電価格を1キロワット時あたり1.15元と決定し、この価格を国家能源局の2016年のモデルプロジェクトに適用すると明らかにした。また、地方政府による太陽熱発電企業を対象とした税金費用の減免、財政補助、グリーン融資、土地優遇などの措置を奨励する。昨年9月に国家能源局が発表した「太陽熱発電モデルプロジェクト開発に関する通知」以来、1年ぶりとなる通知だ。
太陽熱発電（CSP）は太陽光発電（PV）以外で太陽エネルギーを利用する重要な技術分野だ。同規模の設備容量なら、発電効率も電源の安定性も太陽光発電を大きく上回る。中国は「七五」（第7次5カ年計画、1986-1990年）期以来、太陽熱発電の技術研究を進め、特許や論文の数は世界でも上位にあった。しかし、太陽熱発電産業は政策環境やコストなどの問題が足かせとなり、太陽光発電の急成長に大きく遅れをとっていた。
中国は「十二五」（第12次5カ年計画、2011-2015年）期に、1ギガワットの太陽熱発電モデルプロジェクトを計画した。しかし2010年に北京市延慶区でのアジア初のタワー型太陽熱発電所建設に着工して以来、2015年末時点で中国の太陽熱発電の設備容量は18メガワットにすぎない。4メガワットの風力発電設備4基に相当するだけで、大型分散式太陽光発電設備1基にも届かない規模だ。CSPPLAZA研究センターのまとめでは、2015年に建設された太陽熱発電所の設備容量は世界全体で約4940.1メガワットと、前年より9.3％増加した。うち、スペインは約2400メガワット、米国は1900メガワットで、両者を合わせると世界全体の90％を占める。
「太陽熱発電所の初期投資は太陽光発電の3-4倍になる。合理的な電力価格が設定されなければ、企業は手を出せない」と、天津浜海太陽熱発電投資有限公司の蘇堅健 総経理は「経済日報」の取材に応えた。技術や生産能力の問題が解消されれば、企業は電力価格の決定を待つだけだとしている。
国家能源局は2015年11月、北京で全国初の太陽熱発電モデルプロジェクトの入札が行われ、太陽熱発電は転機を迎えた。今回の基準電力価格の発表は業界のマインド向上につながる。華泰証券の弓永峰 首席研究員はこれについて、「太陽熱発電モデルプロジェクト第1弾が年内に承認される可能性が極めて高いことを意味する。モデルプロジェクトが承認、着工されれば、中国の太陽熱発電企業の急成長が期待できる」としている。
2011年に太陽光発電の基準電力価格政策が発表された時は、太陽光発電の設備容量が前年比で700％以上増加した。太陽熱発電も同様の発展段階にあるため、今後の爆発的な成長が推測される。国家計画によると、「十三五」（第13次5カ年計画、2016－2020年）期間の太陽熱発電設備容量の目標は最低5ギガワットとされている。これを元に試算すれば、市場規模は少なくとも1500億元に上るとみられる。
(チャイナネット)
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