このほど発表された「G20インターネット研究報告‐‐日本篇」によると、「日本のインターネット監督管理機関は精度が高く、役割分担が明確で、協力も行われ、公的機関と民間機関が共存する。ネット関連の立法作業では特定の層と特定の分野を対象に細やかに法律が制定される。ネットのガバナンスをめぐっては業界が厳格な自律の姿勢をみせる。中国にとって積極的に参考にするだけの意義がある」という。「中国商報」が伝えた。
日本のインターネットはスタートが早く、普及率が高い。2015年のネット空間総合成熟度指数は世界10位、通信技術発展総合指数は11位で、接続、応用、技能の指数はいずれも中国を上回った。日本はネット情報通信技術（ICT）の応用と国際戦略を積極的に進めている。ICT産業と海外市場の規模は大きく、特にネット上のゲーム、漫画、アニメ、音楽、ソーシャルネットワーキング サービスの市場規模が非常に大きい。情報通信企業の大手は海外企業の買収や海外市場の開拓を積極的に行う。ネットのガバナンスはガバナンス機関、法律、業界の自律などの面で非常に整っており、経験も豊富だ。
日本のネットは1984年にスタートし、90年代に商業化とインフラ建設が始まった。94年には通信会社が法人会員と個人会員に向けたネット接続事業をスタートし、04年にはネット普及率が世界トップクラスになった。15年にはネット利用者が1億件を超えて、総人口の83％を占め、年齢層では20～29歳が主流になった。家庭での超高速ブロードバンド導入率は99.98％に上り、行政手続きや個人の手続きでのネット利用率は45.4％に達した。15年のネット空間総合成熟度指数は5.6で、143カ国 地域の中で10位になり、通信技術発展総合指数は8.47で、167カ国 地域中11位だった。
日本はこれまでずっとネットの戦略と計画を重視してきた。電気通信事業の計画にはモバイル通信サービスの推進、光ファイバー通信の利用率向上、電気通信産業の競争に対する評価、無料で使える公衆無線LANサービスの促進などが含まれる。また教育、医療、介護、健康などの分野でのICTの応用を積極的に後押ししており、地方振興のためのICT応用の推進、オープンデータの応用推進なども進められる。ICT国際戦略の推進には、ネット空間における国際ルールの制定やネットのセキュリティをめぐる国家間の対話が含まれる。
ネットの安全戦略をめぐる日本の国としての措置には、「強靱」で「活力」がある「世界トップクラス」のネット空間の構築が含まれる。ネットの安全とガバナンスをめぐり、政府機関がネットの監督管理の職能を担い、総務省、経済産業省、警察庁、公正取引委員会、法務省、内閣官房、サイバー防衛隊などがある。ネットガバナンスの民間機関には、携帯電話コンテンツの審査 運営 監督管理を担う日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と日本データ通信協会（JADAC）がある。また日本はネットガバナンスの法律 法規も定めており、青少年のネット利用の安全、青少年の携帯電話でのモバイルネットワーク利用、ネットの情報セキュリティなどをめぐる法律がある。日本ではネットのガバナンスに関して業界の自律性が重視されており、青少年の携帯電話を利用したモバイルネット利用やネット広告をめぐり業界は自律の姿勢をみせる。同報告は、「少子化と高齢化の問題、経済の持続的な低迷により、日本のインターネット産業の発展および規模の発展はペースダウンを避けられない。日本のネットの発展は国際競争という巨大な難問に直面している。中国、インド、ブラジル、メキシコなどの新興国に比べ、日本のネット発展の勢いは相当ペースが落ちている。日本は経済大国であり、発達した情報通信技術と整ったインフラ、そして積極的な海外市場開拓の実績があり、国際化が進むインターネット生態環境の中でなお優位性を備えているといえる」との見方を示す。
（人民網日本語版）
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