新華網北京8月4日（新華社記者/段続、劉懐丕）配車アプリ最大手「滴滴出行」は１日、配車サービス世界大手のウーバー（Ｕｂｅｒ）と戦略協定を締結し、「滴滴出行」はウーバーのブランド、業務、データなどのすべての資産を買収し、中国大陸で運営を展開することを明らかにした。
大企業の合併にさまざまな憶測がつきまとう。配車サービスは革新的な変化が到来したばかりだが、新しい独占市場が生まれるのか。この合併に伴う独占に対し調査を実施する必要があるだろうか。これに対し「滴滴出行」の関係者は「滴滴出行」とウーバーは現時点でいずれも利益を計上しておらず、且つウーバーは中国での前年度の営業額が申請基準に達していないと説明した。だが、専門家は両社の合并後、市場シェアの割合は９０％を超える可能性が高く、事実上、独占市場の兆候と疑いがあると指摘する。
独占企業はより強い価格支配力があり、より多くの独占的な利益を取得できるため、消費者の利益に危害を及ぼす。また、独占による更なる大きな危害は、業界の刷新を遅らせることにある。
インターネットの配車サービスの発展の道のりを振り返ると、まさに滴滴、易到、神州といった「ナマズ」が絶えず市場をかき回し、市場に刷新の活力を注いでいる。大企業の合并後に新しい独占市場が発生するならば、改革の初志に反することになる。市場をかき回した「ナマズ」が活気のない「イワシ」になれば、市場は活力を失うだろう。
（新華社より）
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