新華網東京8月3日（記者/沈紅輝、劉秀玲）日本政府は２日、内閣会議を開き、２０１６年版『防衛白書』を批准した。白書は新鮮味がなく、「中国脅威論」と海洋安全問題を継続的に吹聴し、日本の安全保障環境が日増しに悪化していると誇張して述べる。今年３月に公布・実施した新安保法、及び軍事エネルギーを強化するために口実を探している。
白書は不安定要素が日ごとに顕著化しているため、「日本の安全保障環境はますます厳しくなっている。」と称す。白書は重点的に「中国脅威論」を吹聴し、大きな紙面を割いて中国の常規の軍事活動、海上警備の巡視船の巡航などに対してあれこれと口出し、中国の行動に「強い懸念
を抱かせる」と身勝手に発言している。
白書は海洋安全の問題を継続的に執拗に騒ぎ立て、いわゆる「南中国海仲裁案」について２回ほど提起し、さらには中国にいわゆる仲裁結果を受け入れるように無理矢理、要求し、フィリピンの関係する不法な主張を支持している。
白書は昨年７月以降に、防衛計画大綱の着実な進度、４年連続の防衛支出増額、島の防衛力建設、「防衛装備移転三原則」に基づく武器輸出の推進を含む日本の安全保障政策と防衛システムの動向を総括している。
白書は新安保法の関係章節を初めて単独で設置し、新安保法発表の背景、具体的な内容と意義についてできる限り詳細に説明して、新安保法を再確認し、肯定している。
沖縄の民衆から抗議を受け続けた米軍普天間基地移転問題について、白書は沖縄県辺野古地区に代替となる基地を建設することがこの問題の唯一の解決方法だと記述している。
白書はまた、日本と各国の二国間及び多国間の防衛交流協力を点検し、日本とオーストラリア、日本とインド、日本とフィリピンの防衛協力の動向に重点を置いて紹介している。
共同通信社は、新版白書の特徴は中国を批評する論調が強調されたことだと指摘している。新安保法について、白書は政府側の主張を記述するだけで、多数の野党による新安保法への反対、新安保法の違憲性の判断などの多くの事実について提起していない。
（新華社より）
推薦記事：
