新華網北京7月4日（記者/徐超）日本の防衛省の高官は日本は近く関係新型戦闘機の防務装備方面の公開入札をスタートし、総額400億ドルに上ることを明らかにした。これは長年にわたり、日本で最高金額の戦闘機の公開入札プロジェクトの一つになる。
【制空能力の向上を図る】
日本の防衛省のある報道官の説明によると、今回の軍事用装備の調達は軍用航空機約100機に及ぶ。応札者は7月5日までに入札参加意向書を提出する必要がある。防衛省は最も早い時期で7月中旬に外国と本国の防務装備の応札者に連絡しなければならない。
ロイター通信社は匿名の関係筋の話を引用し、次のように報じている。今回の軍事用装備の調達に関連する防務装備プロジェクトは「F-3戦闘機プロジェクト」と名付けられ、日本側は米国のボーイング社とロッキード・マーティン社などの防務装備メーカー大手に対し、日本の三菱重工と提携し、プロジェクトに参加することを自発的に申し出ている。
事情に詳しい関係者によると、日本政府は2018年夏季に入札結果を発表し、最も早くて2020年代末にこれらの戦闘機を全面的に配備するという。
ロイター通信社は軍事専門家の説明を引用し、日本は近年、使用中の戦闘機のモデルチェンジを行い、海上紛争における空中の威嚇力を高めることを一貫して画策してきたと報じている。
F-2戦闘機（資料写真）
【虎視眈々とする軍需企業】
防衛省の事情に詳しい関係者は、日本側は国内生産の特別許可を通じて、西側の現行の先端戦闘機を導入するやり方に開放的な姿勢を維持したことをロイター通信社の記者に明らかにした。
「F-3戦闘機プロジェクト」に対し、多数の西側の軍需企業は相当な熱意を示している。
米国のロッキード・マーティン社の関係者はロイター通信社から証拠を求められた際に、「我々と日本との長期的な協力を発展させるさらなる潜在的チャンスに対し、我々は当然ながら興味を抱いている。」と語り、また「我々は日本の『F-3戦闘機プロジェクト』に関するより多くの情報を把握することを期待している。」と語った。
米国のボーイング社は、当社は終始「我々は日本での業務向上」に期待しているとし、「日本側の安全性のニーズにいかに対応するか」について討論すること望んでいる。」と語った。
（新華社より）
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