トヨタ自動車が誇る「環境車メーカー」の看板が米国で揺らいでいる。最大市場のカリフォルニア州（加州）でハイブリッド車（HV）への燃費規制が2018年に向けて強化され、旗艦車「プリウス」がエコカーではなくなるのだ。優遇するのは排ガスを出さない電気自動車（EV）だ。世界が倣う米規制でのつまずきはグローバル戦略にも影を落としかねない。日本経済新聞が報じた。
「こんなに稼いでいるのか」。ＥＶベンチャーのテスラ・モーターズ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が4年後の100万台生産計画をぶちあげた5月の決算会見で、自動車業界の関係者が台数以上に注目したのは5700万米ドルの「ZEVクレジット」収入だった。
「Zero Emission Vehicle（排ガスゼロ車）」を意味するZEVは、加州が自動車メーカーに一定割合の販売を義務付けている。環境に優しい電気駆動の車の普及が狙いで、達成できないメーカーは罰金を払うか、他社からクレジットを買う必要がある。テスラはたまったクレジットを売ることで赤字体質の収益を補完してきた。
米国最大の車市場である加州ではどのメーカーもZEV規制を意識する。実はそこで苦戦を強いられているのが日本では環境イメージの強いトヨタだ。1990年施行の規制は段階を経て厳しくなり、12年には18年以降のHVをZEVとして扱わないことが決まった。プリウスも例外ではない。
影響はビジネスに直結する。まず州の高速道路のエコカー専用渋滞回避レーンでの走行が11年7月からHVはできなくなった。渋滞が多いサンフランシスコなどの消費者にとっては致命的で、プリウス人気は低迷した。原油安も加わり、新型を含めたプリウスの1～5月の販売台数は前年同期と比べて24.9％のマイナスだ。
（チャイナネット）
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