新華網北京6月21日(記者/靳若城)中国外交部の華春瑩報道官は20日、日本・沖縄県の県民大会における米軍基地の撤退を求める決議について、記者の質問に答えた。
華報道官は、普天間飛行場に関する問題は日米両国間のことだ。「日米同盟について、我々はこれは一種の二国間の取り決めであり、この二国の範囲を超えるべきではなく、第三国を対象とするべきではないと一貫して主張してきた。」と述べた。
華報道官は、注意すべきなのは、アジア太平洋地域の一部の国における米国の軍事的な配置や行動は活発化しており、関係国の人民の関心や反対を引き起こしていることだ。米国がアジア太平洋地域でどのような形で存在し、どのような役割を果たせばこの地域の国々と人民の利益に合致することになるのかについて、皆で考える必要があると述べた。
「米国が当地域の国家と人民の声にもっと耳を傾け、地域の平和と安定にとって真に役立つことを多く行うよう望んでいる。」と華報道官は述べた。
(新華社より)
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