資料写真
新華網北京6月20日（記者/薛天依）日本の福島県は１２日、放射線量のレベルが比較的高い「居住限制区域」に対する避難勧告を初めて解除し、避難者が放射能漏れで汚染された元の居住地に戻ることを許可した。一方で、被災者の放射能に対する懸念は依然として消えていない。近頃、日本福岡県の田中さん（仮名）より新華網日本語版編集部に三つの電子メールでお寄せいただいたご意見などで、原発事故の影響への不安と情報を公開しないという日本政府のやり方への不満を表した。
田中さん（仮名）はまた、中国からは大勢の旅行者が日本の関東地方に訪問し、2020年東京五輪でもたくさんの選手の方々が日本を訪問するが、その家族がどれほど心配しているかと言い、日本政府がしっかりと健康被害と環境被害の状況調査と被害対策を実行しなくてはならないと求め、次の四つのポイントを提起した。第一に、どの「省」や「機関」が関わっているのか。第二に、「誰が責任者」なのか。第三に、関わっている「企業」はどこなのか。第四に、報道公開は「どのようなルート」で「誰」に「どこまで」開示されているのか。
田中さん（仮名）はメールの中で、「この件は忘れてはならないことだ！」と何回も強調した。この呼びかけはまさに福島原発漏洩事故の被災地域の人々をはじめ、日本の国民と国際社会の呼びかけだ。原発事故が環境、生態、食品安全にたらした影響は深刻だ。日本の福島原発漏洩事故は人類史上２回だけの７級原発事故として、その影響は日本に限られるものではなく、周辺の国々にも影響をもたらしており、国際社会も高い関心を持っている。それにもかかわらず、過去5年間、福島原発漏洩事故の真相が隠されていて、今日に至っても日本政府は真剣で責任ある公の返答をしていない。
（新華社より）
関連記事：
