新華網日本那霸6月20日（新華社記者/沈紅輝 馬崢）日本の国会の沖縄選挙区の衆議員で、照屋廣徳社民党国会対策委員長は１９日、新華社記者の取材を受けた際に、日米政府は沖縄を「軍事植民地」にしており、沖縄の民衆はこの現状を変える民意を絶えず明確に示していく必要があると述べた。
照屋委員長は次のように指摘した。沖縄の面積は狭いが、多数の米軍兵士が駐屯している。駐日米軍に実質的な「治外法権」を認める日米地位協定の庇護のもとで、米軍は司法上の特権を有するため、何も恐れていない。米軍兵士はどれほど厳重な罪行をはたらいても、基地に逃げ込むだけで、日本の司法制裁を回避できると考えている。これが米軍の犯罪が後を絶たない根本的原因と言える。
照屋委員長は次のように述べた。米国の軍人が沖縄の女性を殺害する事件が起きた後、日本政府は型通りに米国に抗議しても、抗議は口だけに留まり、形式に流れ、実質的な行動を起こして日米地位協定を修正することはない。「こういった見せかけには実にうんざりする。沖縄の民衆を二度と騙すことはできない。」
照屋委員長は次のように指摘した。歴代日本政府は対米従属路線を受け継ぎ、軍事を沖縄の人権の上に置いているため、長年にわたり沖縄への過重な基地負担と不平等な日米地位協定を見て見ぬふりし、沖縄を蔑視してきた。安倍内閣は反対する沖縄の民意を顧みることなく、普天間基地の代わりに、名護市辺野古地区に新しい基地を建設することを画策してきた。日米政府の やることなすことを見ると、「沖縄は軍事植民地とみなされている。」
照屋委員長は次のように指摘した。この不公平な現状を変えるための唯一の出口は、沖縄の民衆が日米政府、ひいては国際社会に絶えず声を発し、民意を明確に示すことで、そのプロセスにどれほど長い歳月を要するかは問題ではない。
照屋委員長は日米政府は辺野古での新基地建設計画は現在も思い通りには進んでおらず、民衆は絶え間ない抗議活動を続けることが不可欠になる。最近は沖縄の民衆がまたすべての米軍基地の撤去を要求しているが、その戦いも粘り強く続けることで、最終的な勝利を目指している。
（新華社より）
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