米国のシンクタンク、全米産業審議会は、このほど最新の調査結果を発表し、「2016年、米国の労働生産性の成長率はマイナス0.2%と見込まれ、この30年来初のマイナス成長となるだろう」としています。
全米産業審議会のチーフエコノミストは、「2015年、我々は労働生産性の危機に瀕していたが、現在では危機に陥っている」と指摘しました。
労働生産性の減速は、連邦準備制度理事会（FRB）を含めた米国の各界に注目されています。FRBのイエレン議長はこのほど、「ここ数年、米国の労働生産性の成長は大幅に減速している。今後どこまで回復するかは分からないが、米国の経済成長の潜在力に影響を与えるだろう」とした上で、「米国民の給料がなかなか上がらない原因の一つには、生産性の成長率が予想より低いことがある」と強調しました。
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