フィリピンが国際法廷に申し立てた、いわゆる「南中国海の仲裁」が、世界から注目を集めている。この仲裁とは当初より荒唐無稽な「茶番」であり、大衆に迎合するもつまらぬ結果に終わるだけだ。
フィリピンは2013年1月22日、中国との南中国海問題について一方的に仲裁を申し立てた。フィリピンはこれにより、中国と交渉を通じて南中国海の関連紛争を解決するドアを一方的に閉じ、双方が対立のコントロールに向け形成したコンセンサスに背いた。しかもフィリピンは一連の権利侵害 挑発行為によって、中比関係と南中国海情勢を急激に悪化させた。中国はフィリピンによる一方的な行動に断固反対し、仲裁を受け入れず参与しないという厳正なる立場を貫き、両国間の交渉による南中国海における関連紛争の解決を貫く。
まず、フィリピンが申し立てた仲裁は、国連海洋法条約の規定に合致しない。領土主権をめぐる問題は、同条約の仲裁範囲内にない。中国は領海線をめぐる紛争についても、2006年に同条約第298条に基づき、領海線などの紛争を同条約が規定する第3者による紛争解決手続きから除外すると宣言している。
中国とASEAN10カ国は2002年11月4日、「南中国海各方行為宣言」に署名した。各国（フィリピンも含まれる）は同宣言の中で、「国連海洋法条約など公認されている国際法の原則に基づき、直接に関連する主権国が友好的な協議と交渉により、領土 管轄権をめぐる紛争を平和的な手段により解決し、武力や武力による脅迫に訴えない」と厳かに約束した。中比は一連の二国間文書を通じ、同宣言における厳かな約束を確認した。これには2004年9月3日の「中華人民共和国政府とフィリピン共和国政府の共同プレスリリース」、2011年9月1日の「中華人民共和国とフィリピン共和国の共同声明」などが含まれる。
