フィリピンによる一方的な仲裁申し立ては、同条約が規定する締約国が自主的に紛争解決方法を選ぶ権利を侵犯している。同条約第15部第280条には、「この部のいかなる規定も、この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を当該締約国が選択する平和的手段によって解決することにつき当該締約国がいつでも合意する権利を害するものではない」とされている。第281条では、「この条約の解釈又は適用に関する紛争の当事者である締約国が、当該締約国が選択する平和的手段によって紛争の解決を求めることについて合意した場合には、この部に定める手続は、当該平和的手段によって解決が得られず、かつ、当該紛争の当事者間の合意が他の手続の可能性を排除していないときに限り適用される。紛争当事者が期限についても合意した場合には、この部の規定は、その期限の満了のときに限り適用される」と規定されている。中比は協議による紛争解決について明確に選択しており、仲裁を含む第3者による紛争解決方法を排除している。同条約第15部が規定する第3者による紛争解決手続きは、中比に適用されない。
次に、フィリピンが申し立てた仲裁は、米国など域外国が中国をけん制する「ツール」にしかならない。いわゆる仲裁の裏側には、米国など域外国による介入の「痕跡」が見られる。南中国海の紛争は本来、中国と関連国の二国間協議により平和的に解決されるべきであり、域外国には勝手な口出しをする権利も資格もなく、ましてやこれに介入すべきではない。南中国海の紛争は二国間枠組み内で解決されるべきだ。大胆にも介入を試みる、もしくはこれを多国間枠組み内に置くことで「拡大」しようとするすべての域外国は、同問題を無限に複雑化させ、解決を永遠に不可能にするだけだ。域外国が紛争に介入する最も根本的な目的は、火事場泥棒で利益を手にし、いくつかの小国を「ツール」とし中国の発展をけん制し、遅らせ、自国の政治および軍事戦略に役立てることに過ぎない。
