「アベノミクス」は窮地に立たされる
４大野党は増税すべきかどうかで見解が一致しておらず、内閣不信任案で安倍内閣の消費税率引き上げの再延期については提起されていないが、実際にそれは野党が安倍内閣の経済政策の失敗を非難し、退陣を求める重要な論拠の一つと言える。
日本は２０１４年４月、消費税率を５％から８％に引き上げ、当初の計画では２０１５年１０月に再び１０％に引き上げる予定だった。しかし、経済復興状況が予測を下回り、安倍内閣は今年６月１日に増税の再延期を発表する方針を決定した。
アナリストは次のように指摘した。２０１６年以降、日本経済の動向を反映した日経平均株価は大幅に下落し、円高に拍車をかけたが、安倍内閣は経済の短期的な活性化政策の手段をほぼ使い果たし、日本経済を真に改善する重大な改革が遅れるばかりで、実施できていない。「アベノミクス」は窮地に立たされている。
執政の道は平坦ではない
報道によると、安倍首相は消費税率引き上げの時期を２０１７年４月から２０１９年１０月に延期する。アナリストは、２年半延期した理由は、安倍首相の政治的な意図によるが、今回の措置で安倍首相が直面する苦境を脱することはできないと分析する。
第一に、参議院選挙が今年夏に行われるが、この時期に増税の見送りを発表することで、連立政権への有権者心理に積極的な影響を及ぼすことは疑いなく、有権者の支持を得るために有利になる。
次に、安倍首相が消費税率の引き上げ時期を２０１９年１０月まで延期する理由は、２０１９年４月の統一地方選挙と２０１９年夏の参議院選挙を避けるためだ。また、２０２０年に東京五輪開催で，国内消費と投資が２０１９年下半期にピークに達する見通しで、経済状況が改善される可能が高い。この時期に増税すれば、抵抗力が相対的に小さくなると予想される。
（新華社より）
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