新華網北京6月1日（新華社記者/劉秀玲、沈紅輝）日本の野党は５月３１日、衆議院に内閣不信任案を提出し、「アベノミクス」の失敗などを理由に、安倍首相の退陣を要求した。だが、同日午後、この不信任案は衆議院本会議で否決された。
オブザーバーは次のような見解を示した。連立政権は衆議院の議席数の優位性を利用し、安倍首相は簡単に不信任案を回避したが、 消費税引き上げの再延期で生じる連鎖反応によって、安倍首相の今後の執政路線は濃く重い影で覆われると予想される。
内閣は不信任案を突き付けられる
日本民進党、共産党、社民党、生活党は５月３１日、衆議院に安倍内閣に対する不信任案を共同で提出し、「アベノミクス」の失敗を批判し、日本社会の貧富の差を拡大したと指摘した。
不信任案は、安倍首相の先の主要７カ国サミットでの発言を批判し、「安倍首相は自身の経済政策の失敗の責任を、新興国に転嫁したが、そのような詭弁は人々を恥ずかしく感じらせます。」と指摘した。不信任案はさらに、新安全保障関連法に言及し、「安倍政権の立憲主義と平和主義を否定する姿勢は容認できできません」とた。
民進党の長妻昭代表代行は「『アベノミクス』は成功すれば、首相の功労で、失敗すればその罪過を世界経済の停滞のせいにしていますが、こんな都合の良いことはない。」と指摘した。
一方で、衆議院の多数の議席を占める自民党と公明党の連立政権は同日、軽々と不信任案を否決した。
