中国農業部、国家発展改革委員会（発改委）、中央網絡安全・信息化領導小組（中央網信弁：中央ネットワーク安全・情報化指導チーム）、科学技術部、商務部、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）、食品薬品監督管理総局、林業局の中国政府8部門がこのほど、「『インターネット＋』現代農業3年行動実施方案」を共同で発表した。2018年をメドに、農業のオンライン化とデータ化を進展させ、効率の高い管理と簡単・迅速なサービスの実現を目指す。スマート生産と経営のネットワーク化についても新たなステップに進み、都市と農村の情報格差の縮小を図る。「大衆創業・万衆創新」を軌道に乗せ、農業近代化の足掛かりとする。
農業部の屈冬玉・副部長は先ごろ、「インターネットの発想と技術について、農業で活用できる部分が日増しに広がっている」と指摘した。国家農業IoT（モノのインターネット）応用モデルプロジェクトと地域試験プロジェクトにより、これまでに400以上の農業IoT製品が生まれ、その技術と応用モデルは農業の各分野と生産販売の全過程に波及している。農業の電子商取引（EC）については、地域を跨いだプラットフォームと地元のプラットフォームが共同発展しつつある。農産物は都会へ、工業製品は農村部へと、双方向のインタラクティブな発展が進んでいるという。
業界では、「インターネット＋農業」が生産方式・産業モデル・経営手段のイノベーションの1つのあり方として認識されている。「インターネット＋農業」は、利便性向上とリアルタイム化、IoT化、スマート化などを通じて、生産・経営・管理・サービスといった農業の産業チェーンに深く影響し、農業の近代化に向けた新たな原動力になるとみられている。
（チャイナネット）
関連記事：
