中国工業情報化部（工信部）は5日、中国広播電視網絡有限公司（中国広電）に通信インフラ事業のライセンス『基礎電気通信事業経営許可証』を交付した。
これにより、中国広電とその持株子会社である中国有線電視網絡有限公司はインターネットを介した国内でのデータ送受信業務と通信設備サービス業務の運営が可能となった。
工信部が今回、同社に許可証を交付した狙いは、中国版の通信と放送の融合をめざす「三網融合」政策を推進することにある。
これについて、同事業に詳しい専門家で「融合網」の編集長を務める呉純勇氏は中新網の取材に対し、「今後の成長については当面様子を見る必要があるが、少なくとも関連産業を牽引する効果はある」と評価している。
なお、「三網融合」とは通信・放送・インターネットの融合を図るもので、今を遡ること15年前の2001年に中国で提起されたコンセプトだ。2010年には「三網融合」の試行対象の都市と計画案が発表され、以降、本格的な推進段階に入っている。
（チャイナネット）
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