新華網北京4月27日 （記者/靳若城、李汶羲）外交部の華春瑩報道官は26日、次のように表明した。中国側は米国国防省が公表した年度報告に注目し、 米側が他国の主権と安全を尊重し、世界の海洋秩序及び地域平和の安定擁護に真の意味で有益になることに多く取り組むように希望する。
同日に行われた定例記者会見で、ある記者が次のように質問した。米国国防省が25日に発表した年度報告によると、米軍は昨年、中国、インド、インドネシアなどの13の国と地域に対し航行の自由行動を取った。中国に対して講じた関係行動は、中国の海上の専属経済区上空の管轄権、及び中国が防空識別圏（ADIZ）の飛行制限を意図しているやり方に挑戦することが目的だ。中国はこれに対しどのような見解を示すのか。
華春瑩報道官は次のように表明した。中国は米国の関係報告に注目している。いわゆる「航行の自由計画」は実質的に米国側が強大な海、空軍の力によって、武力と脅迫という手段でその一方的な主張を推し進めていることは間違いない。1979年に米国は『国連海洋法条約』を締結する前に「航行の自由計画」を早急に提示した。それは『国連海洋法条約』に締結しない状況で、米国の軍事エネルギーが各大洋を出入りする自由と機動性を最大限に擁護し、新しい海洋秩序に挑戦することだ。これは米国が海洋秩序を主導することを企み、また国際法に適合するものは運用し、適合しないものは放棄するという覇権的なロジックと「米国を例外とする」思考を十分に体現している。
「我々は米国側が他国の主権と安全を尊重し、世界の海洋秩序と地域平和と安定擁護に真の意味で有益になることに多く取り組むように希望する。」と華春瑩報道官は述べた。
（新華社より）
関連記事：
