新華網ワシントン4月27日（記者/高攀、劉帥）米国下院米中活動グループ共同議長でワシントン州連邦下院議員のリック・ラルソン（Ｒｉｃｋ Ｌａｒｓｅｎ）氏は先日新華社記者のインタビューに応じた際、米中両国は双方の協力分野の開拓についてより焦点を当てるべきで、南中国海のような個別の問題で二国間関係を主導させてはいけないとの見方を示した。
今年は米国の大統領選挙の年で、米中関係は民主・共和両党の大統領候補者が語り論じる注目問題の一つでもある。ラルソン氏は、米中両国が米国の大統領選挙の年であっても引き続き辛抱強く、求めていかねばならないとみなしている。
ラルソン氏は、米中両国が気候変動の分野で展開した協力が、昨年１２月の国連気候変動パリ会議（ＣＯＰ２１）で国際社会の「パリ協定」の採択に重要な役割を果たしたことについて高く評価した。ラルソン氏は、米中両国は気候変動に共同で協力して対処することが、世界に長期的な利益をもたらすのを人々に明らかにしたと考えている。
米中の二国間投資協定の交渉について話が及ぶと、ラルソン氏は次のように語った。世界最大の２つの経済体として、米中が投資協定について交渉するのはたやすい事ではない。なぜなら、双方には解決が待たれる多くの問題があり、またネガティブ・リストの交渉も大きな問題点となっているからだ。しかしラルソン氏は、双方が絶えず努力し続ければ、米中両国は最終的には二国間投資協定を達成させることができるものと信じている。
ラルソン氏は、現在米国では中国が経済改革の推進を継続させるかに対し、依然として一部の人が懸念を抱いている。彼らは中国の新ラウンドの力強い改革措置を見届けたいと望んでいる、とはっきりと述べている。ラルソン氏個人にとっては、中国が市場開放、金融制度改革及び国有企業改革の面で進展を獲得し続けられるよう望んでいる。
（新華社より）
推薦記事：
米国は中国の対米投資がますます増えている現実を理性的に受け入れるべき――ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの学部長ジェフリー・ガレット氏を特別取材
